技能実習制度とは
外国人技能実習制度は、発展途上国等の外国人が、技能実習生として日本の企業等で実習を行うことにより、母国で修得の困難な技能の修得・習熟・熟達を目指すものです。
技能実習制度の概要
１．「団体監理型」の技能実習生受け入れについて
技能実習生の受入れには、「企業単独型」と「団体監理型」の2つの類型があります。
団体監理型では、海外拠点を持たない企業の方も、事業協同組合等の非営利組織を通じての受け入れが可能となります。
当組合では、団体監理型における技能実習監理団体として、発展途上国等にある送出し機関と連携し、組合員企業様が安心して技能実習生の受け入れができるようサポートします。
２．技能実習生受け入れの条件について
技能実習生を受入れるにあたり、守らなくてはならない様々なルールが存在します。
①技能実習生の実習期間は３年間。条件を満たせば最長5年の実習が可能です
実習1年目は「技能実習1号」、2～3年目は「技能実習2号」として計３年間技能実習生として日本に滞在することができます。
さらに、条件を満たせば、４～５年目は「技能実習3号」として最長５年間の滞在が可能です。
ただし、技能実習１号から２号、２号から３号への移行には、それぞれ実習生の技能習得度を測るための試験に合格する必要があります。
また、技能実習３号は2号から移行可能な職種が限定されている他、実習生の受入れ事業所様が、優良な実習実施者の要件を一定以上満たす必要があります。【実習実施者の優良要件について】
②2、3号の技能実習が可能な職種は限られています
技能実習生を3年間以上受入れることができる職種・作業は80種144作業（令和元年5月28日時点）に限られています。
【移行対象職種】
※対象職種・優良要件について、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合せください。
③技能実習生の受入れ人数には制限があります
１年間に受け入れることができる実習生数の上限は、企業様の常勤職員数により、下表のように定められております。
優良な実習実施者の要件を満たした場合、一般の実習実施者に比べ、受入れ可能人数枠が拡大されます。
介護職種に関しては別途、受入れ可能人数枠が定められており、常勤介護職員数を超えての実習生の受入れはできません。
一般職種の受入れ人数可能枠
介護職種の受入れ人数可能枠
④介護職種については、日本語能力など固有の要件を満たす必要があります
技能実習制度における介護職種の追加にあたり、コミュニケーション能力が必要とされるなどといった介護サービスの特性から、固有
の要件が課されています。ここでは、その要件の一部について説明します。
・日本語レベルについて
技能実習生の日本語レベルについては、下記の条件を満たさなければならないこととなっています。
入国前・・・日本語能力試験N４相当レベル（基本的な日本語を理解することができる）
２年目・・・日本語能力試験N３相当レベル（日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる）
・受入れ事業所の条件について
技能実習生を受け入れることのできる事業所の要件は、以下の通りです。
「事業所開設後3年以上が経過していること」
「訪問系サービスを除く、介護業務が行われている事業所（介護福祉士国家試験の実務経験対象施設）」
・受入れ可能人数枠について
技能実習生の受入れ人数については、事業所単位で常勤介護職員の総数に応じて上限が設定されています（上図をご参照ください）。
３．技能実習の流れについて
技能実習生の入国から実習を修了して帰国するまでの流れは、上図のとおりです。
入国前の流れに関しては【こちら】をご覧ください。
入国後は当組合の宿舎・教室で約1か月間、当組合の専門スタッフが、より実践的な日本語教育、日本の法律や生活習慣、介護の専門教育（介護職種の場合）等を丁寧にわかりやすく指導します。
その後、組合員企業様の実習実施先に配属され、3年間（優良要件を満たせば5年間）の実習を行います。
1年目の終わりには習得した技能の習熟度を測るための試験が課されます。試験に合格すると、2年目以降の実習に進むことができます。３年間の実習を終える前にも、技能検定試験を受検しなければなりません。
受入れ事業所様が優良要件を満たしている場合、制度で定められた約1か月の一旦帰国の後に、４年目以降の実習に進むことができます。５年の実習が終わり、帰国する前にも試験の受検が必要となります。
実習生たちの在留資格は1年ごとに更新、または変更が必要です。
正しい実習が実施されるために、実習期間中は当組合スタッフが定期的に巡回し、在留資格更新や検定試験のフォローはもちろん、組合員企業様と技能実習生たちの様々な困りごとへのご相談など、全力でサポートいたします。